「広々とした土地で、自分らしい理想の家を建てたい。」
「市街化調整区域だから家が建てられないと言われた……」
「古い建物を建て替えたいけれど、43条許可が必要ってどういうこと？」
不動産会社や建築会社から「都市計画法第43条の許可が必要」と言われ、戸惑っている方も多いのではないでしょうか。
市街化調整区域は、本来「建物を建ててはいけないエリア」ですが、一定の条件を満たせば例外的に建築が認められます。そのための手続きが「都市計画法第43条の許可申請」です。
この記事では、43条許可の基本から、申請までの具体的な流れ、注意点までを専門家がわかりやすく解説します。
1. 都市計画法第43条許可とは？
都市計画法第43条は、簡単に言うと「開発許可（造成工事が大きくなる）を受けていない市街化調整区域の土地において、建物を新築・改築・用途変更する場合に受けるべき許可」のことです。
通常、市街化調整区域での建築は厳しく制限されていますが、以下のようなケースではこの許可を得ることで建築が可能になります。
- 既存宅地の権利を承継して建て替える場合
- 農家住宅を一般の住宅として用途変更する場合
- 分家住宅を建てる場合（親の土地に子供が建築する）
- 収用（道路拡張など）に伴う移転の場合
2. 許可を受けるための主な要件
43条許可を得るためには、主に以下の2つの条件をクリアする必要があります。
- 土地の要件： その土地が以前から宅地であったことや、接道義務を果たしていること。
- 属人性の要件： 「なぜその人がその場所でなければならないのか」という理由（分家、既存権利者など）。
※自治体によって基準が異なるため、事前の詳細な調査が不可欠です。
3. 申請から許可取得までの流れ
43条許可の手続きは、多くの書類作成と行政との協議が必要です。一般的な流れは以下の通りです。
STEP1：事前相談・調査
まずは役所の都市計画課などの窓口で、その土地で建築が可能かどうか事前相談を行います。登記簿謄本や公図、周辺の状況を確認し、許可の見込みを立てます。
STEP2：必要書類の収集・図面作成
許可申請には、周辺住民の同意書（必要な場合）、排水計画図、配置図、立面図など、多岐にわたる書類が必要です。
STEP3：本申請
書類が整ったら、管轄の自治体へ申請書を提出します。
STEP4：審査
行政庁による審査が行われます。標準的な処理期間は1.5ヶ月〜2.5ヶ月程度ですが、案件によって前後します。
STEP5：許可通知書の交付
審査を通過すると「許可通知書」が交付されます。これを持って、ようやく建築確認申請へ進むことができます。
4. 43条許可申請を専門家に依頼するメリット
都市計画法の手続きは、専門的な図面作成や自治体独自の条例解釈が必要なため、個人で行うのは非常に困難です。
- 正確な事前調査で「建築不可」のリスクを回避できる
- 複雑な図面作成や役所協議をすべて任せられる
- 建築確認申請や登記までスムーズに連携できる
当事務所では、これまで多くの市街化調整区域における許可申請をサポートしてきました。
5. まずはお気軽にご相談ください
「この土地に家は建つの？」「43条許可が必要と言われたけれど、どうすればいい？」など、どんな些細なことでも構いません。
市街化調整区域での建築・建て替え、用途変更（古民家＝＞飲食店）でお困りの方は、ぜひ一度当事務所へご相談ください。お客様の状況に合わせた最適な解決策をご提案いたします。
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