東広島市内で土地の仕入れを検討されている不動産業者の皆様、こんな不安はありませんか？
「1000㎡超の良さそうな土地を見つけたが、造成コストが読みきれない……」 「雨水浸透阻害申請って聞いたことはあるけど、具体的にいくらコストが上乗せされるの？」
もし、この申請を甘く見積もったまま土地を買ってしまうと、当初の事業計画が崩壊するほどの追加コストが発生する可能性があります。
今回は、東広島市の宅地造成設計の現場から、不動産業者が絶対に知っておくべき「雨水浸透阻害申請」のリアルを科学的に分析・解説します。
1. 「1000㎡」が運命の分かれ道
まず結論から申し上げます。東広島市において雨水浸透阻害申請の対象となるのは、「1000㎡以上の開発行為」です。
逆に言えば、1000㎡未満の小規模な開発であればこの申請は不要です。しかし、ちょうど1000㎡を超えるような土地を扱う場合は注意が必要です。この「1000㎡」という数字が、利益率に直撃する大きな壁となります。
2. 「戸建て」はセーフ、「アパート」は要注意
ここで重要なポイントがあります。この規制は全ての建築物に一律にかかるわけではありません。
- 戸建て住宅：対象外（ご安心ください）
- アパート・マンション・店舗等：対象
つまり、同じ1200㎡の土地でも「戸建て分譲」にするか「アパート用地」として売るか（または建てるか）で、必要となる設備コストが劇的に変わります。
3. 【衝撃の試算】追加コストは「1戸につき100万円」!?
では、申請対象となった場合、具体的に何が必要で、いくらかかるのでしょうか。 答えは、「巨大な貯留槽（雨水を一時的に貯めるタンク）」の設置です。
設計現場の経験値から算出すると、コストの目安は以下の通りです。
- アパート1戸あたり：約100万円
- 1棟8戸のアパートの場合：約800万円
もし8世帯のアパートを計画しているなら、通常の造成費用に加えて、さらっと「800万円」の追加工事費が乗っかってくる計算になります。
これを把握せずに買い付けを入れてしまうと、仲介先や自社の利益が吹き飛ぶのは想像に難くありません。
東広島の土地診断、無料で承ります
「この土地、1000㎡超えてるけどアパート用地としてどうなの？」 そう思われたら、まずは図面（公図や測量図）と場所をメールでお送りください。
東広島市の不動産業者様のフットワークに合わせ、迅速に「雨水浸透阻害申請」の要否と、概算のコスト感をお伝えします